診療所薬剤師の関わる法律は?

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診療所薬剤師の関わる法律は?

薬剤師の転職先としては病院や調剤薬局、ドラッグストアが一般的ですが、独立行政法人や製薬会社、さらには研究機関などもあります。また、小規模医療機関として地域の人々の健康を支えている診療所も人気のある転職先です。診療所は、その名称を○○クリニックや○○医院などということもあります。地域に根付いた医療機関として診療所近隣のお年寄りや子供の健康維持などのために大きな役割を果たしており、そこで勤務する薬剤師の業務は責任重大で大変やりがいがある仕事だといえます。だからこそ、診療所薬剤師に関してはいくつかの法律があり、診療所が健全にしっかり機能するように規制もあります。

診療所は病院に比べると比較的規模が小さくなりますから、薬剤師の配属基準も一般病院と比べると異なっているのが現状です。一般病院における薬剤師の人員配置基準は、外来では、処方せん75枚に1人、入院患者の場合では、精神病床と療養病床が入院患者150人に対し1人、それ以外の一般病床や結核病床、感染病床の場合では、入院患者70人に対して1人といったように患者数に対して配属基準が設けられています。しかし診療所の場合は、医師が常に3名以上で勤務するところでは専属の薬剤師を置く必要がありますが、通常は診療所では、薬剤師の人員配置標準に関する規定はありません。医療法の「ただし書き」において「病院又は診療所所在地の都道府県知事の許可を受けた場合は、この限りではない。」とされています。

病院などの診療科目によって、比較的に投薬をする機会が少ないことと、単純な調剤内容が多いです。都道府県知事の許可を受けたという、例外の場合は、専属の薬剤師を置かなくてもよいというようになっています。このことを踏まえると、耳鼻咽頭科、眼科、整形外科などの単科の医療機関がこれに該当する可能性が高いと考えらます。ただし書きでは、この許可を与えるに当たって、当該医療機関等における調剤件数やその標榜する診療科名等を考慮して、総合的に判断されることになっています。

つまり、診療所における薬剤師は、医師が3人以下のところでは設置義務がないわけで、処方箋を発行するだけで薬を出すのは調剤薬局などに任せてしまえば、薬剤師は必要ないわけです。ですから、地方の個人経営の診療所では、医師が1人に数名の看護師だけしかいないという医療機関も少なくないのです。逆に、都市部の規模の大きい診療所では調剤機能も備えていることが多く、薬剤師を設置していることがほとんどです。こうした診療所では薬剤師の求人も随時行われています。

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